携帯は無くせば犯罪が減るものでも無い

正直そう思うけど。

本職(開発者ら)が話し合いをするのならともかく、40〜50歳とかそれ以上の国会議員があーだこーだと意見を言った所で、その手の業者はそれ以上の手法を使って身をかわすだろう。PCサイトの現状を見ればそれは明らかな話。

気軽にアクセス出来るという面が携帯の売りであるのに、ありとあらゆる情報規制をして自由を奪い去る。これではまさに言論統制も良い所でしょうに。そんなに中国などのように国家レベルでのアクセス制限を計画してるのかね・・・日本政府は。

そもそも携帯の契約時に各ショップや代理店の契約時に

(1)新規もしくは端末追加時には未成年の場合、親の身分証明書を提出させた上でその場でフィルタリング適用の上の契約となることを同意させ契約となる(上記条件を拒否した場合は契約も受け付けられない)

(2)規定年齢になったことが証明できる公的書類(免許証やパスポート、保険証と本人の顔写真など)を提出しなければ、一切規制されたサイトへの接続などのフィルタリング処理は解除できない」

最低限これらをルールとすることを発表すれば済むと思うが?
あと、もし今全ての携帯に制限を適用した場合、案として挙がっていた一定年齢以外の成人顧客への影響を想定した案なんだろうかと甚だ疑問でしかない。

議員らによる勉強会のメンバーでもある義家弘介氏がTV番組の取材に対して「携帯1つで小学生がお年玉で爆弾を作る事だって出来るんだ」という内容の事を言っていたが、それじゃあ今の携帯を持つ小学生全員にそれを聴いて回ったのか是非教えていただきたい。

貴方一人の持論で企業(この場合携帯電話各社)を潰すことになった場合、その全責任を背負えますか?

法律で雁字搦めにしただけでは何も解決しない。一番重要なのは携帯を持たせた親がしっかり子供と話を持つ事であり、「本当に携帯電話が必要か?」という一番最初の論点に今一度回帰すべき時点に立っているのではないのか。